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農業用ドローンは免許必要?

上記画像参考( https://www.dji.com/jp/t20 )

農業用ドローンに限らずドローンの免許は必要ありません。必要ないというより正確には国が発行している免許は存在しません。(2021年3月現在)
ただ、民間資格としての資格は存在します。
また、いくつかのルール、機体のよっての制限、申請が必要な場合が存在します。
今回は大まかなドローンのルールではなく農業用ドローンに関しての記事になります。

目次

農業用ドローンは免許ではなく申請が必須

まずはじめに農業用ドローン本体のみを操縦すること自体に許可は必要ありません。ただ、農業用ドローンを使い特殊な作業をする際は国に申請が必要になります。申請が必要な飛行は下記の7個あります。

  • 人口集中地区上空の飛行、人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行、催し場所上空の飛行
  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 危険物の輸送、物件投下(農薬散布等)
  • 飛行経路が特定されない飛行
  • 空港等の周辺の空域、地表または水面から150m以上の高さの空域の飛行
  • 空港周辺(1号告示空域)の空域での飛行

農業用ドローンの場合大体の場合は人口集中地区上空の飛行、人又は物件から30m以上の距離を確保できない飛行、催し場所上空の飛行・目視外飛行・危険物の輸送、物件投下(農薬散布等)]の3個になると思います。

農薬散布ドローンの申請

農業用にドローンを使用する例として1番多いのは農薬散布機として使うことだと思います。農薬散布をドローンでする場合は農薬(危険物)を運び、散布(投下)するので[危険物の輸送、物件投下(農薬散布等)]を行うことになります。そのため申請が必要になります。申請方法は別の記事で詳しく書きますが、国土交通省が運営するDIPS( https://www.dips.mlit.go.jp/portal/ )というサイトで申請が可能です。

民間ドローンライセンスについて

ドローンの民間資格に関しては今の所、「第三者からみてドローンの操縦がある程度できます。」ということを証明するものでしかありません。ただ、お客さんから仕事を請け負いドローンでなにかする場合は資格を持っていたほうがイメージは良さそうです。

しかし、2021年3月10日政府により、ライセンス制度の新設を含む航空法改正案を閣議決定されたので、今後は国家資格が必要になるかもしれません。

資格が必要な機体もある?

実は資格がないと利用できないドローンも存在します。正確には資格がないと購入できない機体です。先程も述べたようにドローンは誰でも飛ばせますが、メーカーによってメーカーが用意した講座を受けて資格を持っている人でないと購入できない機体があります。

例としてDJI AGRAS T20 という機体です。私が国内外問わず調べた結果、安全性・技術が1番優れています。

https://www.dji.com/jp/t20

ライセンスの取得は面倒でお金がかかりますが、コントローラーを持って散布範囲の周りを歩くか、別のドローンで先に散布範囲を測定したら、自動で散布してくれます。障害物も自動で避けるし、別のドローンで計測したデータを元に各所の生育状況によって適切な農薬散布をcm単位でおこなってくれます。

最後に

こんなにすごい技術なのに資格がいる理由は安易に練習せずに事故を起こした人がいたとすると、そのひと個人ではなく作った企業側に責任を問う人たちが少なからずいるからです。企業が講座を受けさせた人にドローンを使って貰えれば、事故が起こる確率が低くなり企業のイメージをできるだけよくなります。

新しい技術は何かと攻撃しやすい対象になるのはままあります。ただ新しい技術はお金儲けのためだけに作られているだけでなく、多くの人の問題を解決するために作られています。
ラジコンヘリの農薬散布代行は高いし、重労働だった農薬散布が費用も抑えられ安全にたった数分で終わらせてくれる。そんな技術を守るための資格、ルール、マナーです。

現在資格は必要ありませんが、しっかりと考えた上でドローンを扱っていただけたらと思います。新しい技術を楽しめなくなってしまうので、、、

最後まで読んでいただきありがとうございます。